産後ママ・パパが自分の時間を過ごせる産後ケア施設。行政や企業とも連携し、産後にまつわるあらゆる支援を

産後まもなく病院を退院し、以降必要なサポートを受けられずに不安を抱える産後ママは多い。厚生労働省・各市町村による『産後ケア事業』の委託を受け、通所型産後ケア施設『zeroplace』を運営するzeroplace合同会社。サービスや施設の設計を工夫し、行政の事業だけではカバーしきれないママたちの悩みにもアプローチする。代表社員の島袋創平と島袋綾香に、サービス運営におけるこだわりや、行政や企業との協力関係をどう築いてきたか、また今後の展望などについて聞いた。

沖縄に、産後ママがケアを受けられる場所を

ーはじめに、事業の概要を教えてください。

島袋（創）：沖縄県浦添（うらそえ）市にある、通所型産後ケア施設『zeroplace』の運営をやっています。行政から委託される『産後ケア事業』の通所型（デイ）にあたります。産後ケア事業というのは、行政にサービス費用の一部を負担してもらって、赤ちゃんを預けて休息、乳房ケア、授乳介助、沐浴練習、その他育児相談などのケアを受けられるサービスです。ご利用いただくためには市町村の審査を受ける必要があり、現在はzeroplaceが受託契約を結ぶ11の市町村に在住されている方にご利用いただけます。（*2022年4月現在）

またラウンジを併設しており、0歳児をお連れの方であれば審査やその他利用条件などのハードルはありません。赤ちゃん連れのママが、誰でも気軽に来られるカフェを想像していただけると分かりやすいと思います。産後ママと赤ちゃんだけでなく、パパや、おじいちゃんおばあちゃんなど関わる人たち皆が使える場所なのも特徴ですね。それからもう1つ審査なしで受けていただけるサービスで、行政の補助金の対象外にはなるのですが、『ベビママサポート』というサービスも提供しています。こちらは行政委託の産後ケアサービスで受けられる内容から必要なものだけを選んでいただく、『zeroplace』独自のサービスになっています。

ラウンジの様子

ー起業までの経緯を教えてください。

島袋（創）：まず僕は大学を卒業した後、産経新聞社に入社して、大阪に出て社会人生活をスタートさせました。記者ではなく、サンケイスポーツで市民マラソンなどのイベントプロデューサーを務めることになります。どのように企画を作って、どのように人を集めるのかといったことを学びました。その後WeWork Japanというシェアオフィス運営の会社に転職しました。そこではシェアオフィスに入っている企業さんが、どんな課題やソリューションを持っているのかヒアリングし、他の企業さんと繋げる役割を担いました。

WeWork Japanの仕事の中で、株式会社Dropという、SDGsコンサルティングをしている企業さんとの出会いがありました。Dropの経営者の方とお話をするうちにソーシャルビジネスに関心を持つようになりました。将来経営をしてみたいと思っていたので、社会に役立つソーシャルビジネスで起業したい、という想いが生まれたんです。

島袋（綾）：私は四国の大学を卒業後、沖縄に戻ってきて、助産師資格を取るために沖縄県立看護大学の別科助産専攻に入りました。資格取得後は、琉球大学病院の産科で働き始めます。そこで課題として感じるようになったのが、産後ママたちを産後数日間しかケアできず、1ヶ月健診以降は関わることができないということでした。退院された方の悩みや不安をケアできるサービスが何かないだろうか、と思って調べるうちに、産後ケア事業の存在を知ったんです。2021年度からは国としても手厚くやっていくとのことでしたが、沖縄は流れから遅れていました。それで2020年から1年半、まずは大阪の病院で産後ケアの現状を学びました。自分たちで沖縄に産後ケアが受けられる専門施設を作りたいと考えるようになり、2021年にzeroplace合同会社を立ち上げました。

企業とも協業し、産後ケアの認知度を上げる

ー綾香さんはもともと病院で働かれていたとのことでしたが、そこで課題を見つけた時に、会社を起こして自分たちで事業を始めようと考えた経緯を教えてください。

島袋（綾）：産後ママの課題だけでなく、助産院や病院が抱えている課題が見えていたためですね。大阪の病院で見た産後ケアの現状として、コロナ禍ということもあって、産後ケアの優先順位が下がってしまう状況がありました。病院では医療行為が優先ですから、産後ケアは空いているベッドがあれば行なうという状況にならざるを得ません。また助産院だと、医療法により広告・告知等に制限を受けてしまう場合があります。産後ケアの課題として、認知度がまだあまり高くないということがあり、産後ケアの認知度を上げたいと思っていました。それで自分たちは会社として事業を始めて、他の企業さんとも提携しながら産後ケアの認知度アップに取り組んでいけたらと思い会社を立ち上げました。

島袋（創）：従来の産後ケアサービスには、通所型のサービスが少ないという課題もありました。産後ケアの種類は訪問型、宿泊型、通所型の3種類です。市町村として始めやすいのは訪問型で、行政が助産師と委託契約を結び、お宅に訪問してケアをするという形です。宿泊型は文字通り施設に泊まってケアを受けることができる形で、もともと宿泊施設を兼ね備えている病院や助産院が受け持つことが多いですね。

3つ目の通所型は日帰りで気軽に使いやすいのですが、沖縄県では僕たちが立ち上げる前はほぼ0の状態で、他の都道府県にも少なかったんです。また、数少ない通所型でやっている施設は病院や助産院でした。会社を立ち上げる前に、100名ほどの出産経験者、妊娠中の方を対象にアンケートを実施したところ、病院や助産院が行なっている産後ケアは「何かあってから行く場所」というイメージがあり行きづらいという声もありました。こうした通所型専門施設の少なさ、従来の産後ケア施設の敷居の高さという課題を解決するため、気軽に行けるということを大事にしています。

ー過去のインタビューで、沖縄県特有の課題もあると拝見しました。

島袋（創）：沖縄特有の傾向として、若年層で結婚出産する方が多いということがあります。若くして出産すると、おじいちゃんやおばあちゃんも現役で働いていることが多いので、手が借りられないこともあるようです。また、沖縄県は離婚率も全国トップになっています。シングルマザーとして子育てをしているママが多く、その中には支援が必要な方もいます。それから、沖縄は合計特殊出生率も全国トップで、子どもが数人いる世帯が多いです。上の子を家に残して行くことになるので、宿泊型の産後ケアは使いづらいという声もありました。また訪問型にしても、産後ケアなので当然ですが、助産師は赤ちゃんとママのケアはできても上の子の面倒までは見ることができないんです。同じ場所にいるのにケアはできないという、微妙なずれも生じるそうです。

ー今まで、産後ケア以外で産後ママの課題解決に取り組む方法はあったのでしょうか？

島袋（創）：市町村が運営する無料の『子育て支援センター』が代表例ですね。僕たちが拠点を置いている沖縄県浦添市にも数カ所あり、親同士が交流したり、保育士などに子育てに関する相談に乗ってもらったりすることができます。ただ、子育て支援センターは未就学児全般が行くことができるようになっているため、例えば他の大きな子どもが走り回っていることもあります。生後間もない赤ちゃんを守ってあげないといけないと考える親御さんからすれば不安があるようです。また『ファミリーサポート』という、有償ボランティアのサポーターに低価格で育児を手伝ってもらえるベビーシッターのようなサービスもあります。ただ、数時間の講習を受ければサポーターとして登録できるので、特に低月齢の赤ちゃんの場合、専門の資格を持っていないという点に不安を感じられる親御さんもいるようです。

3種類のサービスで、産後ケア事業の穴を埋める

ー『zeroplace』では通所型の産後ケア事業以外に、気軽に使える『ベビママサポート』と、『ラウンジ』の運営も行なわれているというお話でした。3種類のサービスを同時に運営されている理由を教えてください。

島袋（創）：現在、沖縄県の11市町村から産後ケア事業の委託を受けているのですが(2022年4月現在)、他の市町村の中には産後ケア事業をやっていなかったり、やっていても通所型だけは補助の対象外だったりする場合があります。でも産後ケア事業の対象外エリアに住んでいる方も、対象内エリアの方と同じように産後の悩みを抱えています。また、対象になっている11市町村でも、市町村からの一部負担でケアを受けられる回数が限られているんです。

産後ケアは1件6時間20,000円で、『zeroplace』の通所型では市町村からの補助が18,000円あって利用者負担が2,000円になっています。行政の補助が使えない地域の方や、行政の補助でケアを受けられる回数を使い切ってしまったけれどまだ悩みが解決していないという方に、20,000円満額払ってもらうのはハードルが高い。そこで『ベビママサポート』を作りました。工夫したのが、あえてサービスを小分けにして、オプションとして選んでもらう形にしたことです。産後ケア事業で受けられる、赤ちゃんを預けて休息、乳房ケア、授乳介助、沐浴練習、その他育児相談などのサービスのうち、必要なものだけ選んでもらうことで利用者負担額を下げました。

一方のラウンジを作った目的としては、産後ママ・パパが自分の時間を過ごせる場所にしたかったというのが1つ。『zeroplace』立ち上げ前のアンケートでは、赤ちゃん連れでもおしゃれなカフェに行ったりお出かけしたりして自分の時間を過ごしたい、という声がありました。他には、自分以外の産後ママと赤ちゃんがどんな生活をしているか知りたいというニーズもあり、実際にラウンジに来た面識のないママ同士で会話が始まって、後日片方の家でママ会を開いたという事例もあったようです。またママだけでなくパパにも来てもらって、一緒に時間を過ごしてもらいたい。パパも来やすいように、ラウンジ全体をグレーやモスグリーンなどの色で統一しています。それから、ラウンジを通して、産後ケア事業の認知度の低さという課題を解決したい思いもありました。ラウンジに来た人からは、助産師が赤ちゃんのお世話をしている様子が見えるように設計しています。ラウンジを入り口に興味を持ってもらって、産後ケア事業について知ってもらうきっかけになればと考えています。

行政や企業との提携、運命的な舞台裏

ー11市町村から委託を受けているとのことでしたが、島袋さんたちから話を持ちかけたのでしょうか？

島袋（創）：僕たちから持ちかけました。最初に委託が決まった浦添市でも、僕たちが持ちかけるまで通所型の産後ケアは行なっていなかったんです。『zeroplace』を立ち上げようと考えていたころ、その半年後くらいから厚生労働省が産後ケア事業に力を入れ始める、ということを耳にしていました。そこで僕たちは、まず沖縄県の全市町村に電話をかけて、産後ケアの特に通所型をやっているのか、またやる予定があるのかを聞くことから始めました。口頭だったので「産後」を海のサンゴと誤解する市町村もあるくらいで（笑）、微妙な反応が多かったんですが、その中で『zeroplace』をやるなら始めてもいいよという反応をくれたのが浦添市でした。

島袋（綾）：浦添市としては通所型の産後ケアをやりたいと思っていたけれど、委託先がないという状況だったみたいです。さらには、人口11万人に対して出産ができる産婦人科が1箇所しかなく、助産院も産後ケア施設を持っているところは1箇所もないという状況でした。それで産後のフォローに関われる人の少なさが市として課題になっており、産後ケアを委託したいけれど委託先が見つからずに足踏みをしていたようでした。

島袋（創）：他にも、電話をかけた段階で感触の良かった市町村はピックアップしておいたので、浦添市からの委託が決まった時点で、それを実績として改めて持ちかけていきました。11市町村のうち10市町ではそのようにして委託が決まっていきました。

一方で残りの1箇所、中城（なかぐすく）村との出会いは少し異なっていて印象的でした。『zeroplace』をオープンしてメディア露出があったことで、村民の方から村役場に「『zeroplace』というところがあるらしいけれど、なぜ中城村の村民は使えないんですか」と問い合わせがあったのです。それが1件だけなら動かなかったかもしれませんが、2件3件と問い合わせが重なっていった。それで、村役場で『zeroplace』が何度か話題に上がるようになった頃、たまたま僕が中城村役場を訪れたのです。「こんな偶然があったらやらないといけないね」という話になり、中城村と契約になりました。

ー『zeroplace』は行政のみならず、ネスレや、Yogiboを運営するウェブシャークなどの企業とも提携されていますね。提携の経緯はどんなものでしたか？

島袋（創）：ネスレさんとの提携は、僕が産経新聞社に勤めていたときの先輩がネスレに転職していて、転職後も連絡を取っていたことがきっかけでした。ネスレさんは芦屋市の市役所内にカフェ『ASHIYA cafe supported by NESCAFE』を作って、障害のある方を雇用するという活動を行なっています。先輩からこのカフェを通した社会貢献活動の話を聞いていたので、「実は僕も『zeroplace』というものをやろうと思っている」と先輩に話してみたんです。そうすると「いい取り組みだから応援したい」と言って、サポートができないか社内で掛け合ってくれました。それでネスレさんが協賛として入ってくれることになりました。出資での協賛というよりも、ラウンジ運営のノウハウや告知・広告においてネスレさんのネームバリューが力になるということでのご協力でした。実際、ネスレの名前があることでメディアを集めやすかったり、利用者にも安心感を与えることができたりしています。

ウェブシャークさんとの提携は、ネスレさんに「1回プレゼンしてみたら？」ということで繋げていただいて、オンラインでプレゼンをしたのがきっかけでした。実はYogiboは、創設者のエイアル・レヴィが出産後の奥さんに楽をさせてあげたいという想いで作ったクッションから始まっているそうです。それで出産後のママを助けたいという『zeroplace』の想いとは親和性があるのではないかと提案をさせていただきました。ぜひ協力したいとのお返事をいただき、Yogiboのクッションをラウンジに提供していただくことになりました。

産後ママの悩みを解決し、自分の時間を提供する

ー『zeroplace』の現在の運営体制について教えてください。

島袋（綾）：常駐している助産師は私1人で、予約状況に応じて不定期で入っていただく方が8名です。その方たちの職種としては、助産師、産婦人科経験のある看護師、保育士の方がいます。生後1年未満の赤ちゃんを安全に見守れたり、産後のママの心身のケアができたりするメンバーを揃えてケアにあたっています。

ー利用者の方からはどんな声がありますか？

島袋（綾）：一番多いのが「こういう場所が欲しかった」という声ですね。出産してから1ヶ月は出産した病院・助産院の助産師が健診などで見てくれるけれど、その後に相談する先が見つからなかったり、赤ちゃんと24時間一緒にいることで気持ちの切り替えができなかったり、自分が社会から孤立しているような気持ちになったりするという悩みが今までは多かった。そんな中で助産師に気軽に会える場所は貴重、という声をいただいています。また『zeroplace』は赤ちゃんだけに焦点を当てているのではなく、ママやパパのくつろげる空間作りにもこだわっています。「自分が落ち着ける場所なので、ご褒美をもらっているようで嬉しい」という声もいただいています。

ー利用者の方は『zeroplace』をどのように認知するのでしょうか？

島袋（綾）：SNSを見て利用してくださる方が最も多いですね。Instagramで、『zeroplace』オープン前から助産師の知識を発信していたアカウントと、『zeroplace』を作っていく過程を見せるアカウントの2アカウントを運用しており、累計1,500人くらいがフォローしてくれています。特に印象的だったのが、生後2ヶ月くらいのお子さんを連れてきた利用者さんから、「オープン前からInstagramで見ていて、行きたいと思ってました」と言っていただいたことでした。次に多いのが市役所や町村役場に置いていただいているチラシから知ってくださる方です。浦添市では、母子保健手帳を取りに来た方に『zeroplace』のチラシをお渡ししていただいたり、市役所からこども園や子育て支援センターにもチラシを配っていただいていたりして、そこから認知されることも多いです。テレビや新聞を見て知ってくださる方も時々います。

ー今後認知が広まっていない層に広めていくために、どんな施策を考えていますか？

島袋（創）：対企業で協業を広げて、一緒に産後ケアの認知を広げていきたいです。先ほどもお話ししたように、僕たちが法人として取り組んでいる理由がここにあります。例えば企業の社員が産後ケアへの知識を広げられるコンテンツを僕たちが提供して、一緒にイベントを開催するといったことは考えています。とにかく産後ケアという言葉の認知度を広げていくところから取り組んでいきたいですね。

産後ママを助けることにまつわる、あらゆることに支援を

ー今後の事業展開における課題点はどんなところですか？

島袋（創）：行政との繋がりを作ることができなければ、ここまで事業を広げられませんでした。僕と妻は2人とも沖縄の出身で、地元を良くしたいという思いでうまく関係作りができた部分はあると思うので、今後事業を全国に広げていく上で、さまざまな地域に入っていく難しさはあると思います。そこに関しては、その土地に住む産後ケアをやっていきたいという有志の方と協力していきたいと考えています。子育てをするママパパが多く、その分痛みを抱えている人も多い、東京や大阪などの大都市には特に広げていきたい。だから、全国展開の難しさというのは今後解決しなければいけない課題だと思っています。

ー今後の事業展開について教えてください。

島袋（創）：ベビーテック企業との協業は考えています。僕たちは助産師の手を使って産後のママたちをケアしていますが、どうしても属人的になってしまいます。頼れるところはテクノロジーに頼って、絶対に必要なところを人の手でやっていく形を作りたい。また、話題を呼ぶ効果もあると考えて取り組もうとしています。具体的な協業案としては、今後僕たちが全国展開をやっていく前提で、ベビーテック企業の商品を『zeroplace』に置くことで、製品に触れられる窓口を全国に増やすということです。特に実店舗を持っていないベビーテック企業さんにとってはメリットがあると思います。

また実証実験の場にもなると考えています。作ったものを僕たちの施設で試していただいて、企業はデータを集めることができるし、『zeroplace』を利用しているママたちの助けにもなる。産後ママを助けることにまつわる、あらゆることに対して支援を広げていきたいと考えています。

zeroplace合同会社 https://www.zeroplace.jp/