【前編】続けることが一番の価値。教育の現場に入り込み、行政と学校の課題を顕在化させる

成功事例の少ない「学校事業領域」において、教育現場の先生たちが抱える課題の解決に取り組む株式会社ARROWS代表取締役社長の浅谷治希。先生たちに寄り添いながら、行政にも働きかけ、現場で働く先生たちの負担軽減で成果を上げ続けている。前編では、全国の先生のプラットフォームや、企業と共同で制作した教材など、各事業においてARROWSが生み出した新たな価値を聞いた。

人口の4分の1に影響を与える、学校教育事業

―浅谷さんが、現在の事業を始めたきっかけについて教えてください。

教育に興味を持ったきっかけは、自分自身の高校時代の勉強経験から、「やり方次第で人間の学力がこれほど伸びるんだ」と思ったことです。中学生の頃は塾へ通ってたんですが、あまり学力が伸びませんでした。そこで高校からは独学を始めたのですが、勉強すればするほど学力が伸びていきました。そのときに人間の伸びしろを感じて、学習って面白いなと思いましたね。
教育の中でも「学校教育」、特に先生に興味を持ったきっかけは、高校の同級生が先生になり、現場で必死に働いている姿を知ったことです。今まで「先生と生徒」という関係しか知らなかった僕にとって、「先生も1人の人間で、そこにはきちんと感情があるんだ」という発見は衝撃的でした。
学校教育は文部科学省文科省しか変えられない、世の中的に「学校ってなかなか変わらないよね」という諦めのような風潮を肌で感じていた中で、日々学校現場で生徒たちと向き合う先生がこれほどにいるという事実を知りました。文科省のような制度的アプローチではなく、先生の課題に根ざした民間企業ならではのアプローチをすることで学校教育は前進できるのではないかと考えるに至りました。

先生という職業は、学校教育への変化を構造的に社会実装できるという魅力があります。先生は実は公務員の中で最も人数が多い職種で、日本の公務員330万人のうち約100万人を教員が占めています。その100万人の先生たちのもとに、小中高だけで約1,200万人の生徒が通い、その先に1,200万件の世帯があります。そう考えると、今この瞬間も日本の人口の約4分の1が何らかの形で学校教育の影響を受けている計算になります。学校教育はそれだけ可能性があるインフラであり、国の人づくりを支える基盤だと考えています。

自治体単位で分断された先生をネットで繋ぐ新たなプラットフォーム

―最初の事業である「SENSEI ノート」は、全国の先生たちをインターネット上でつなぐサービスですが、「先生同士をつなぐ」という発想にたどり着いた経緯を教えてください。

学校の先生たちは、外部の人間が直接つながるのが非常に難しい職業なんです。学校の先生たちに意思伝達をするには、従来のやり方だと、文科省→都道府県教育委員会→市町村教育委員会→学校の管理職（校長、教頭）→先生という長い”サプライチェーン”がありました。公立の学校の場合、母校の先生が今どこで勤めているかわからないという人も多いと思います。個人的な連絡先を持っていない限りは、先生とつながるのはすごく難しいんです。
そこで、一般的には教育委員会を経由してつながる先生たちを、僕らはインターネットの力で束ねていくことに成功しました。先生とつながったことで、現場の先生たちが今何に課題を抱えているのか、リアルタイムで把握できるようになったんです。従来のような文科省の調査では、実際の課題を把握するまでにかなり時間がかかりますが、我々の場合は大体1週間で把握できます。今回の新型コロナウイルスの影響のように、現場の課題をいち早く捉える必要がある場面でも力を発揮しています。
インターネットの力で、従来の長いサプライチェーンを破壊したということが、先生たちのプラットフォームを作る上で大きな転換点となりました。

現在、「SENSEI ノート」に登録して下さっている先生は約5万人に上ります。小中高で分類して、各校1人ずつ先生が登録したとすると、小学校64%、中学校58％、高校では86％（2020年6月時点）をカバーしている計算になります。

多忙な先生たちを助ける、工夫を凝らした教材

―7月にARROWSと集英社のコラボで実現した、「ONE PIECE 先生応援プロジェクト」は大きな反響を集めたそうですね。

今回の「ONE PIECE 先生応援プロジェクト」は、新型コロナウイルスの影響を受ける学校現場をなんとか応援したいという気持ちでリリースしました。今、学校現場では閉塞感が高まっています。「給食中のおしゃべり禁止」や「学習活動で大きな声を出さない」など、様々な制約を受けたことで、生徒の学習意欲にも影響が表れています。先生たちは、消毒活動などの業務量が増えたことに加えて、「生徒を感染させてはいけない」という精神的なプレッシャーも大きくなっています。そんな中で奮闘する先生たちを応援しようという切り口で、今回集英社さんと企画を立ち上げることになりました。
「ONE PIECE 先生応援プロジェクト」は、人気マンガである「ONE PIECE」のキャラクターを使用した「ほめ言葉スタンプ」を1万人限定で無料配布するほか、学級だよりや掲示物に使える学校用オリジナル素材をダウンロードできる企画です。(現在は終了)
情報解禁から5日間で、約1万人の先生方から応募がありました。全国2万校のうち約30％に6,000校の先生から応募があり、生徒数で換算すると最低でも40万人リーチと、非常に反響が大きい施策になりました。
全国の先生方から、「コロナで毎日鬱々としてたんですけど、この企画が励みになりました」といったメッセージをいただいています。

―他にも「SENSEI よのなか学」では企業と共同制作した教材を学校の先生に無料提供していますね。

「SENSEI よのなか学」が生まれた背景には、学校の先生って1日約6コマの授業を持っていて、その全てを完璧に準備するのは結構難しいという課題ことが挙げられます。授業内容も多岐にわたるので、「専門的な知見を持っている企業の力を借りて授業準備をしましょう」というサービスです。例えば、Googleが検索の仕方を教えてくれる授業や、大塚製薬による熱中症対策の授業があります。
例えば熱中症対策の教材は、楽しく学べるだけでなく、行動変容までをゴールとしています。実際に、授業後は“生徒の水筒の中身が変わった”という声が聞かれました。もともと水や麦茶を飲んでいる生徒が多いんですが、水や麦茶には電解質や糖が入っていないので熱中症を防ぐことは難しいと言われています。熱中症対策の授業を通して、身体から出ていった汗を取り戻すために必要な成分をきちんと理解できると、その学びが普段選ぶ飲み物にも変化を与えていきます。

「SENSEI よのなか学」では、教材利用の募集をすると、毎回一瞬で定員が埋まるんです。あっという間に締切を迎えるので、先生たちからのニーズが高いことが証明されていますね。
一度教材を利用した先生は、その後も別の教材を申し込んでくれたり、翌年度に申し込んでくれたりとリピート率も非常に高いです。

現場の課題を掴み、先生に届けるまでを担う

―ARROWSが教材開発に関わることで、企業向けにはどんな付加価値を生み出しているのでしょうか？

教材制作の観点と、作ったものを先生たちに届けるというマーケティングの観点を付与していると思います。教材制作では、学校の先生が何に困っていて、どんな教材を必要としているのか、企業の方はなかなかわかりません。先生の課題をきちんと捉えて、その課題が反映されるようにしています。あとは、企業の専門知識を子どもたちにわかりやすく変換してあげることも重要です。
マーケティングの視点で言うと、教材を作るだけでなく届けるところまでできるのが強みです。一般的な企業だと先生たちに届けるのが難しいですが、ARROWSでは僕らが持っているプラットフォーム「SENSEI ノート」を通じて全国の先生に大規模なアプローチができます。
「ONE PIECE 先生応援プロジェクト」の1万人応募も、集英社さんはかなり驚かれていました。いいものを作っても届かないことってたくさんあるので、僕たちは“作ることと届けること”の両方ができることが大きな強みになっています。

広告代理店でも教材制作のようなキャンペーンはありますが、届けるところまではなかなかできないんですよね。例えば、食品メーカーと共同で、5コマ連続の食育の授業を作ったとしても、そもそも5コマ分の授業時間を確保するのってすごく大変なんです。
僕たちは、そうした現場のニーズを汲み取った上で、「本当に使いたい教材かどうか」を考え抜いています。「作る」から「届ける」まで一気通貫で取り組むからこそ、いい教材を広く届けることが可能になるのだと確信しています。

株式会社ARROWS　https://arrowsinc.com/about-us/